2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
その一方で、本法律案に関しましては、関係者の多くから、中小企業は働き方改革への対応等の真っ最中であります、旅館、飲食、小売など、パートを多く雇用しているところの適用拡大の影響は大きい、このため、準備期間の十分な確保など、激変緩和策や支援策を検討すべきではないかとの御指摘もかねがねいただいておったところでございます。
その一方で、本法律案に関しましては、関係者の多くから、中小企業は働き方改革への対応等の真っ最中であります、旅館、飲食、小売など、パートを多く雇用しているところの適用拡大の影響は大きい、このため、準備期間の十分な確保など、激変緩和策や支援策を検討すべきではないかとの御指摘もかねがねいただいておったところでございます。
その結果、激変緩和策として千二百億円の財源を確保し、危機に瀕していた障害者自立支援法を無事に離陸させることができました。これもひとえに安倍総理始め政府・与党の皆様の御尽力があったおかげでございます。 第二次安倍政権では総理補佐官として、社会保障のみならず、様々な政治課題に取り組んでまいりました。現在は、少子化対策などの特命大臣として働く場を与えられております。
○梅村委員 そうしますと、今後、激変緩和策なども考えている、公費の投入も一千七百億円するということで、住民の皆さんには、塩崎大臣がおっしゃったように、納めやすい環境を整えていくという考えは維持されていくということでよろしいかどうかということだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
ですから、やっぱり自主避難者も、住宅の支援が打切りということで残念ながらなってしまって、激変緩和策ということを福島県やるにしても、私は不十分だと思う。 これ、子ども・被災者支援法を作ったとき、超党派でした。民主党の政権時代でした。だけど、野党であった自民党の皆さんも公明党の皆さんも、みんな積極的にしっかりと関わっていただいた。
それから、激変緩和策なども説明されているんだけれども、一番必要とされる低所得の母子世帯に届かないんじゃないかという不安も出されています。 住宅の無償提供というのは最大の支援になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
豊田の市長さんも、制度の仕組みについては理解をしようと努めておられるような御発言もされておられますけれども、実際に予算を組むということになるとこれはまた別問題でありまして、大変な御苦労があるということだけは、これは総務省として、制度だから仕方がないということで放置せずに、支援策、激変緩和策というものを何か具体的にさらに打ち出していただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
なんかでも、総務省としては、資金手当てのための地方債を自治体が起こすことができると説明しておられることもあるんですが、税制が変わって、しなくてもいい借金を抱え込むようなことは自治体にとっても不本意なことでありますし、今回の税制見直しを強行するというようなことであるならば、先ほど二％の交付金化ということもありましたが、それを上回る減収があって困っているということでありますので、さらなる財政的な支援、激変緩和策
また、法人事業税額の一部を市町村に交付したり地方債を起こす特例を設けるといった、地方法人課税の偏在是正に伴い減収となる地方団体の激変緩和策について、さらなる財政措置を求める声が上がっています。そうした声にどのように応えていくのか、今後の地方への減収の激変緩和に向けた支援のあり方について、あわせてお聞きいたします。 次に、農地保有に係る課税の強化と軽減についてお聞きいたします。
これは春になったらさらに上がりますから、激変緩和策がとれますので。そういったことをぜひ勘案して、この補給金のところはしっかり現場の声を反映させていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 それからもう一点、次に移らせていただきますけれども、肉用牛の繁殖基盤の強化策について申し上げたい。
軽減策だけであれば、あるいは激変緩和策であれば、適用拡大の。適用拡大するというのだって、制度じゃないですからね。 ですから、制度じゃない話の中で、では、できることを検討していく、事業主負担について、軽減策等について。それはいいんでしょう。それぐらい言ってください。
そうであれば、大臣、適用拡大を劇的に進めるための、事業主負担に対する軽減策、あるいは激変緩和策、こういうものも検討をするというようなことはいかがですか。
総理の生活困窮者対策と生活保護見直し、そして激変緩和策についての認識を伺います。 障害者施策について伺います。 公明党は、障害の有無にかかわらずに社会生活を送り、社会参加の機会を平等に得ることのできる共生社会の実現に取り組んできました。 その取組の大きな柱は三つ。すなわち、障害者自身の意見が尊重される体制の整備、障害者の権利擁護の推進、障害者が地域で暮らせる社会の構築の三本です。
この辺、この激変緩和策、本当に事業主、使用者側にとって、果たしてどうなんだろうか。もし大臣が会社を経営していれば、どういう感覚でこの法案に取り組みますか。
スーパーＬ資金についても御説明をいただきましたけれども、これも非常に急激な需要があって激変緩和策というのが取られたというふうに聞いております。
第八に、東京都、大阪府への激変緩和策が明確ではありません。公立高校について、一人当たり十一万八千八百円を基礎とする額が国から地方自治体に交付されます。しかし、東京都の高校授業料は十二万二千四百円、大阪府は十四万四千円であり、差額負担が生じます。さらに、自治体独自の授業料の減免分は交付金には積算されず、低所得者などに手厚い支援をしていた自治体ほど交付金が減らされます。
次に、授業料が高い自治体の激変緩和策についてお尋ねがありました。 今回の法案による公立高校の無償化は、公立高校運営費のうち、これまでの授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付することによって実施するものであります。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますが、原則として、標準的な授業料額を基礎としてこれに生徒数等を乗じて一律に算定することが基本であると考えております。
八、東京都、大阪府の激変緩和策なし。 公立高校について、十一万八千八百円を基礎とする額が地方自治体に交付されます。しかし、東京都の授業料は十二万二千四百円、大阪府の授業料は十四万四千円であり、差額の負担が生じます。さらに、都道府県が独自に行った授業料の減免分は交付税には積算されず、低所得者などに手厚い支援を行っていた自治体ほど交付金が減らされています。
特に東京、大阪においてそういう状況が起こるということになりますので、このことは、制度導入の部分で知事会からも御要望もいただいていることを踏まえて、当該都道府県の実情もしっかり今お聞きしている途中でありますので、何とか、大きな乖離で混乱や負担が非常に厳しくなるということのない激変緩和策を含めて、今検討しておるところでございます。
少しひもといていきたいと思うんですけれども、今回、正式名称でいくと「障害福祉サービス利用の実態について」という形で、特に特別対策実施後の実態を調査するためという形で各都道府県に投げた調査依頼であったわけでありますけれども、しかし、その特別対策の対象というものは、この調査の対象となるべき特別対策そのものは、まず、先ほど少し議論をさせていただいた定率一割負担のさらなる減免措置、それから事業者に対する激変緩和策
したがって、この報酬単価について、やはり加算額の上乗せというものを私は考えているわけでありますけれども、激変緩和策で加算措置が三年間とられるわけでございまして、八割保障というふうになっているわけでありますが、私は、この八割保障の部分を、もう少し加算をやっておかないと、いきなり八割保障だといっても、二割も減収になってしまったら、逆にそれで成り立たない、人をそれで削らざるを得ないというのが、大臣も一般的
先ほど、育成医療の自己負担の激変緩和策についてお話がございましたけれども、具体的な資料も配付いただきました。これについてもう少し詳しくお尋ねしたいんですが、これはかなり負担が大きくなるという御説明がありましたけれども、この点をもう少し詳しくお教えいただけませんか。
○国務大臣（尾辻秀久君） 年金課税の見直しによる影響につきましては、税法上特段の経過措置が行われておりませんことから、高齢者の非課税措置の廃止に関する激変緩和策のような対応は講じていないところでございますけれども、今回の制度改正におきましては、保険料の賦課の方式を見直すことで、より弾力的な保険料設定を可能とし、個々の被保険者の負担能力を適切に反映できる仕組みとしたところでございます。
これに対して、平成十七年度の税制改正における高齢者の非課税措置の廃止につきましては税制上激変緩和策が講じられておりますので、それに応じた介護保険の激変緩和措置をとるということで、両者の扱いがそういった意味では異なっておりますが、平成十六年度の税制改正における年金課税の見直しによる影響、こういうことも念頭におきまして、今回の制度改正におきましては、保険料の賦課の方式を見直すことで、より弾力的な保険料設定